物件の購入価格は、SUUMO等のポータルサイトや不動産会社のホームページ、
折り込みチラシなどで簡単に確認できます。
一方、諸費用については、物件価格に加えて、
●仲介手数料、
●登記費用、
●ローンの保証料、
●印紙代、
●火災保険、
●固定資産税の清算金など
が含まれます。
【仲介手数料】
仲介手数料は、物件価格に3%を掛けた金額に加えて、6万円×消費税分が加算されます。
例えば、物件価格が3,000万円の場合、仲介手数料は1,056,000円になります。
【登記費用】
登記費用は、購入する物件が新築物件か中古物件か、路線価などによって異なります。
ローンを利用する場合、住宅ローンの審査に必要な信用情報の登録手数料も必要に
なります。登記費用については、物件価格に対して1%程度から2％程度という目安が
ありますが、実際には物件の種類や立地条件によって異なります。
【ローン保証料】
ローンの保証料は、借り入れ金額の2%程度となります。また、印紙代は契約書に貼る印紙代、火災保険は物件の火災保険、固定資産税の清算金は、前の所有者から引き継いだ日から年末までの固定資産税分が含まれます。
【火災保険】
不動産購入における火災保険料は、物件の所在地、物件の用途、建物の構造や広さ、
保険金額、保険期間などによって異なります。
そのため、一概にいくらと言えるものではありません。
保険料の目安を知りたい場合は、保険会社や不動産会社に相談し、見積もりを取ることを
おすすめします。
【印紙代】
不動産にかかる印紙代は以下の通りとなります。
≪補足≫
不動産売買契約書とは、不動産を売買する際に用いられる書類で、売主と買主の間で取り交わされます。この契約書には、不動産の物件情報や売買代金、引渡し時期、手数料、解除条件、免責事項などの取り決めが記載されます。契約書に署名・捺印がされることで、売買契約が成立します。
工事請負契約書とは、工事を行う業者と工事を依頼する施主との間で締結される契約書で、工事の内容や期間、報酬、保証などについて取り決めるものです。一般的に、建築工事やリフォーム工事、土木工事などの場合に用いられます。
金銭消費貸借契約書とは、貸し手と借り手の間で金銭を貸し借りする際の契約書のことです。貸し手が借り手に対して一定の金額を貸し出し、借り手は一定期間内に利息とともに返済することが定められています。消費者金融や銀行などが顧客に提供するローン商品に用いられることが一般的です。
以上を合算すると、おおよそ物件価格の約10%程度の金額が諸費用として
必要となります。
ただし、物件価格や立地条件などによって異なるため、詳細な見積もりは不動産会社に相談することが必要です。また、ローンを利用する場合には、金利や返済方法、保証人の有無なども考慮する必要があります。