「空き家税」って何？
最近ニュースにもなってましたがこれは京都市が、所有者がいない空き家に対して課す
「非居住重要利活用促進税」といい、自治体が独自に課す法定外税になります。
京都市は近年、高齢化率が高く、高齢者の医療や介護などの社会保障費の増加や、
20代30代世帯の市外流出し、これにより税収の減少、また観光業は京都市の重要な産業ですが、新型コロナウイルスの影響により、財政に大きな影響を与えました。
したがって、現在の京都市の財政は破綻寸前になってます。
このような状態が続き、京都市が空き家税実施を国に協議していたのですが、
最近になって、国が承認したことが報じられました。
内容を簡潔に言うと・・・
京都市内の空き家の所有者には、その固定資産税の0.7％に加え、立地や広さを考慮して課税されます。ただし、固定資産税が20万円以下の空き家や、事業利用や販売開始前の空き家は非課税となります。
国の発表では初年度の税収は8億6,000万円の見込みで、条例施行日は2026年度以降とされています。
メリット・デメリットをまとめてみました！
（京都市の観点から見たメリット・デメリットになります。）
【メリット】
空家の利用促進：空家税が導入されることで、所有者がその空家を利用することを促進することができます。これにより、市内の空家が減少し、住宅不足の解消につながる可能性があります。
地域経済の活性化：空家税が導入されることで、所有者がその空家を賃貸や売却することを選択することが増える可能性があります。そのため、地域経済の活性化が期待できます。
税収の増加：空家税が導入されることで、市は空家所有者からの税金を受け取ることができます。このため、市の税収が増加することが期待できます。
【デメリット】
所有者の負担増加：空家所有者は、空家税の支払いを余儀なくされるため、所有者の負担が増加する可能性があります。
管理の難しさ：市が空家を特定するためには、空家の管理に関する情報を集める必要があります。これには、人的なリソースやコストがかかるため、管理の難しさがあるかもしれません。
市外からの投資の減少：空家税が導入されることにより、市外からの不動産投資が減少する可能性があります。これは、市内の不動産市場に影響を与える可能性があるため、注意が必要です。
以上が、京都市が空家税を導入することによるメリットとデメリットですが、、、、
個人的な意見になりますが、京都市内で不動産を所有している人にとってはただの増税ですね。また地域の活性化をする事で、京都市内に働き盛りの世代を京都市に集めるという事ですが、京都市内の特に中心部は他の地域と比べても、価格が高すぎるというのが率直な意見です。もしかしたら、活性化に伴い今も続く価格高騰が落ちつくかもしれませんね、っと安易な希望ですいません。
これらはあくまでも一例であり、実際に導入される場合には、より多くの要因が考慮される必要がありますね。
今のところ、京都市内活用していない不動産があるのなら、このタイミングで売却・賃貸に出す等、一度お考え頂いてはどうでしょうか？RAYHOMEでは色々なご相談承っております。どうぞお気軽ご連絡下さい！
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